（※現在、本調査の受付を停止しております。）

　日ごろより那覇港管理組合の取り組みにご理解、ご協力をいただき、誠にありがとうございます。

　那覇港は、沖縄本島南部、那覇市と浦添市にまたがって位置し、沖縄県の物流、人流の中心的な拠点港湾として沖縄県の経済社会活動を支えており、外国、本土と沖縄、宮古、八重山や周辺離島を連絡する沖縄で最も重要な港湾となっています。
　もともとは那覇港、泊港、那覇新港という独立した港湾でしたが、1972年(昭和47年)の沖縄の本土復帰を契機に3港を一元化して「那覇港」とし、重要港湾として指定されました。

　那覇港の整備や管理、運営にあたっては、その指針となる「港湾計画」に基づき実施することになり、初版の港湾計画書は1974年に策定し、その後、1988年及び2003年に改訂（見直し）を行っております。前回の改訂から15年以上が経過し、港湾を取り巻く社会・経済情勢が変化していることから、現在、那覇港管理組合では計画改訂に向けた取り組みを進めております。

　「那覇港」には、那覇軍港が配置されており、日米地位協定の下で管理される米軍専用施設のため、那覇港管理組合の管理外の施設であります。そのため、日本の国内法が適用されず、1974年の港湾計画策定以来、那覇軍港は「港湾計画の対象外」となっています。
　今回の改訂（見直し）では、那覇軍港の移設も別途行われますが、浦添ふ頭地区内への代替施設の配置については、2001 年に設置された、防衛省、国交省、内閣府、県、那覇市、浦添市、那覇港管理組合で構成する「那覇港湾施設移設に関する協議会」（以下、移設協議会という。）で議論されています。
　これまでの移設協議会では、那覇軍港の代替施設の配置について、「軍港以外の那覇港」すなわち「民港」の港湾計画との整合を図りつつ進めていくことが確認されおります。そのため、当組合では、民港に関する事務的、技術的な検討を進め、「民港の形状案」を導き出すため、「那覇港管理組合、県、那覇市、浦添市による会議の場」を設置しました。

　今後は、以下の流れで港湾計画の改訂（見直し）の準備を進めていきます。
①先ず、前述の会議において、「民港の形状案」を導き出します。
②その後、移設協議会にこの「民港の形状案」が提案され、国は「那覇軍港の代替施設」と「民港の形状案」との整合を図り、「代替施設の配置案」を提示します。
③移設協議会において、国が提示した「代替施設の配置案」が「民港の形状案」と整合が図られていることが確認された後、那覇港管理組合において港湾計画の手続きに移行します。

　つきましては、那覇港の現状や将来の展開について、県民からの幅広い意見を聴取し、今回の計画改訂に可能な限り反映できるよう、下記のとおり意識調査を実施しますので、お知らせ致します。
　調査の趣旨をご理解のうえ、一人でも多くの皆様にご協力いただきますよう、よろしくお願い致します。
 
　調査期間：始　令和２年９月２６日（土）８：００
　　　　　　終　令和２年１０月９日（金）２４：００
　調査対象：１５才以上の沖縄県民
　調査手法：ＷＥＢ方式
　　　　　　以下のＵＲＬ及びＱＲコードから参加出来ます。
                 https://r10.to/nahaport　
                 （※現在、本調査の受付を停止しております。）