（様式第２号）

設 計 共 同 体 協 定 書（甲）

(目的)
第１条　当共同体は、次の事業を共同連帯して営むことを目的とする。
（１）那覇港管理組合発注に係る 令和３年度那覇港港湾計画環境調査業務委託（当該業務内容の変更に伴う業務を含む。以下、単に「業務」という。）の請負
（２）前号に附帯する事業
　（名称）
第２条　当共同体は、○○(株)・△△(株)設計共同体
　（以下「当企業体」という。）と称する。
　（事務所の所在地）
第３条　当企業体は、事務所を　○○市○○○番地に置く。
　（成立の時期及び解散の時期）
第４条　当企業体は、令和○年○月○日に成立し、建設工事の請負契約の履行後３ヶ月を経過するまでの間は、解散することができない。
２　建設工事を請け負うことができなかったときは、当企業体は、前項の規定にかかわら　ず、当該建設工事に係る請負契約が締結された日に解散するものとする。
　（構成員の住所及び名称）
第５条　当企業体の構成員は、次のとおりとする。

住             所
商 号 又 は 名 称
代      表     者

住             所
商 号 又 は 名 称
代      表     者

　　(代表者の名称)
第６条　当企業体は、○○(株)　代表取締役□□　□□を代表とする。
（代表者の権限）
第７条　当企業体の代表者は、建設工事の施工に関し、当企業体を代表して、発注者及び監督官庁等と折衝する権限並びに自己の名義をもって請負代金（前払金及び部分払金を含む。）の請求、受領及び当企業体に属する財産を管理する権限を有するものとする。
　（構成員の出資の割合）
第８条　各構成員の出資の割合は、次のとおりとする。ただし、当該建設工事について発注者と契約内容の変更増減があっても、構成員の出資の割合は変わらないものとする。

○○(株)　　●％          
△△(株)　  ●％

２　金銭以外のものによる出資については、時価を参しゃくのうえ構成員が協議して評価　するものとする。
（運営委員会）
第９条　当企業体は、構成員全体をもって運営委員会を設け、建設工事の完成に当たるものとする。
（構成員の責任）
第10条　各構成員は、建設工事の請負契約の履行に関し、連帯して責任を負うものとする。
（取引金融機関）
第11条　当企業体の取引金融機関は、○○銀行○○支店とし、　代表者の名義により設けられた別口預金口座によって取引するものとする。
（決算）
第12条　当企業体は、工事竣工の都度当該工事について決算するものとする。
（利益金の配当の割合）
第13条　決算の結果利益を生じた場合には、第８条に規定する出資の割合により構成員　に利益金を配当するものとする。
（欠損金の負担の割合）
第14条　決算の結果欠損金を生じた場合には、第８条に規定する割合により構成員が欠　　損金を負担するものとする。
（権利義務の譲渡の制限）
第15条　本協定書に基づく権利義務は他人に譲渡することはできない。
（工事途中における構成員の脱退に対する措置）
第16条　構成員は、発注者及び構成員全体の承認がなければ、当企業体が建設工事を完　　成する日までは脱退できない。
２　構成員のうち工事途中において前項の規定により脱退した者がある場合においては、残存構成員が共同連帯して建設工事を完成する。
３　第１項の規定により構成員のうち脱退した者があるときは、残存構成員の出資の割合は、脱退構成員が脱退前に有していたところの出資の割合を、残存構成員が有している出資の割合により分割し、これを第８条に基づく協定書に規定する割合に加えた割合とする。
４　脱退した構成員の出資金の返還は、決算の際行うものとする。ただし、決算の結果欠損金を生じた場合には、脱退した構成員の出資金から構成員が脱退しなかった場合に負担すべき金額を控除した金額を返還するものとする。
５　決算の結果利益を生じた場合において、脱退構成員には利益金の配当は行わない。
　（工事途中における構成員の破産又は解散に対する措置）
第17条　構成員のうちいずれかが工事途中において破産又は解散した場合においては、前条第２項から第５項までを準用するものとする。
　（解散後のかし担保責任）
第18条　当企業体が解散した後においても、当該工事につきかしがあったときは、各構成員は共同連帯してその責に任ずるものとする。
　（工事竣工後解散までの間における構成員の脱退、破産又は解散した場合にはの措置）
第19条　構成員の中のいずれかが建設工事竣工後当企業体が解散に至るまでの期間において脱退、破産又は解散した場合における処置については運営委員会の決するところによる。
　（協定書に定めない事項）
第20条　この協定書に定めのない事項については、運営委員会において定めるものとする。

○○(株)外 １ 社は上記のとおり○○(株)・△△(株)設計共同体を締結したので、その証拠としてこの協定書 ３ 通を作成し、各通の構成員が記名捺印し、各自所持するものとする。

令和　　年　　月　　日

商号又は名称
代   表   者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　印
登 録  番 号

商号又は名称
代   表   者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　印
登 録  番 号